【9月に届く！】年金に6万円の終身上乗せ！「年金生活者支援給付金」の支給条件と申請方法を徹底解説

2024年9月12日2024年9月13日

年金生活を送る上で、少しでも収入を増やしたい、生活を楽にしたいと考えている方も多いのではないでしょうか？そんな方々に朗報です！「年金生活者支援給付金」という制度をご存知でしょうか？

アロハ！アラ還世代の皆さん、こんにちは！アラ還大全！ブログの管理人のあらかんです。

これは、一定の条件を満たす低所得の高齢者に対して、**年金にプラスして毎月5,000円（年間6万円）**が支給される制度です。まさに、年金に”終身上乗せ”！

この記事では、2024年9月から順次申請受付が開始される「年金生活者支援給付金」について、支給条件や申請方法、注意点などを詳しく解説していきます。ぜひ最後まで読んで、この給付金を活用して、ゆとりある老後生活を実現してくださいね！

年金生活者支援給付金とは？

年金生活者支援給付金とは、所得が低い高齢者の生活を支援するために、国が支給する給付金です。

2019年10月に創設され、令和6年（2024年）9月2日より順次、対象となる方へ「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が送付されます。この給付金は、非課税世帯の高齢者を対象としており、年間最大6万円が支給されます。申請が承認されると、原則として翌月分から支給が始まり、その後は自動的に継続されます。

アラ還世代にとっても朗報！ 年金生活者支援給付金は、65歳以上の高齢者を対象としていますが、中には早期退職をして年金生活に入っているアラ還世代の方もいるでしょう。そのような方々にとっても、この給付金は貴重な収入源となり得ます。

気になる支給条件は？

年金生活者支援給付金を受給するには、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。

65歳以上の老齢基礎年金の受給者であること

① 65歳以上の老齢基礎年金の受給者であること

ようこさん

65歳未満のひとはもらえないよ

② 老齢基礎年金以外の年金（厚生年金、共済年金など）のみを受給している方は対象外です。

あらかん

年金の種別（区分）のおさらい
個人事業主だった人が加入して支払ってきたのが・・・・・・国民年金
会社勤めだった人が加入して支払ってきたのが・・・・・・・厚生年金
会社勤めだった人の奥さんは支払っていないけど区分は・・・国民年金

年金をもらうときは名称が変わる（本当ややこしい・・・）

年金の種別（区分）

個人事業主や無職だった人が加入して支払ってきたのが、国民年金。
もらうときは基礎年金と呼び名が変わる。

会社勤めだった人が加入して支払ってきたのが、厚生年金。
国民年金は払っていないけど、厚生年金以外にも基礎年金ももらえる。

会社勤めだった人の奥さんは何も支払っていないけど、基礎年金だけはもらえる。

年金の種類の説明

③ 同一世帯の全員が市町村民税非課税であること同じ世帯に住む全員が、市町村民税が非課税である必要があります。

あらかん

別居の親など、住民票が別の方は対象外です。

前年の所得が基準額以下であること公的年金等の収入金額とその他の所得の合計額が、以下の基準額以下である必要があります。

昭和31年4月2日以降に生まれた方: 889,300円以下
昭和31年4月1日以前に生まれた方: 887,700円以下

アラ還世代の方へ 早期退職をして年金生活に入っている場合でも、上記の条件を満たしていれば、年金生活者支援給付金の受給資格があります。忘れずに申請しましょう。

年金生活者支援給付金の申請方法は？

年金生活者支援給付金を受け取るには、「年金生活者支援給付金請求書」の提出が必要です。

請求書の入手方法対象者には、毎年9月の第1営業日から順次、日本年金機構から簡易な年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が送付されます。
もし、はがきが届かない場合は、年金事務所や街角の年金相談センターなどで**「年金生活者支援給付金請求書（A4型）」**を入手し、提出することも可能です。

請求書の記入・提出方法はがき型の請求書が届いた場合は、太枠内に必要事項を記入し、切り取り線で切り離して、同封の目隠しシールを貼ってポストに投函するだけです。

A4型の請求書の場合は、必要事項を記入し、本人確認書類のコピーとともに、年金事務所または街角の年金相談センターに提出します。
郵送での提出も可能です。申請期限請求書が届いた日から2ヶ月以内に提出する必要があります。
申請が遅れると、支給開始が遅れる可能性がありますので、注意が必要です。

注意点所得状況届の提出:前年の所得が基準額周辺の方や、日本年金機構が所得状況を確認できない方などは、「所得状況届」の提出も必要となる場合があります。同封されている場合は、忘れずに提出しましょう。支給停止:以下の場合は、給付金の支給が停止されることがあります。65歳未満になった場合死亡した場合日本国内に住所を有しなくなった場合生活保護を受給することになった場合所得が基準額を超えた場合など不正受給:虚偽の申請や不正な手段で給付金を受給した場合は、返還を求められるだけでなく、罰則が科されることもあります。